鹿屋市議会 2018-03-07 03月07日－04号
牛肉、オレンジの輸入の自由化やウルグアイラウンドでの最終合意したミニマム・アクセスによる米の輸入などです。 日米構造協議によるアメリカは内政干渉とも受け取られるような強引な要求で、中でも大店法の規制緩和は地元商店街の業者にとっては大きな衝撃となり、将来への大きな不安要因となってきたのです。
牛肉、オレンジの輸入の自由化やウルグアイラウンドでの最終合意したミニマム・アクセスによる米の輸入などです。 日米構造協議によるアメリカは内政干渉とも受け取られるような強引な要求で、中でも大店法の規制緩和は地元商店街の業者にとっては大きな衝撃となり、将来への大きな不安要因となってきたのです。
一方、日ＥＵ・ＥＰＡについても、昨年12月８日に交渉が妥結したと発表し、今年中の最終合意と調印を目指すとしております。また、ＴＰＰ11及び日ＥＵ・ＥＰＡの発効に伴う経済効果について、我が国の実質ＧＤＰを2.5％押し上げ、平成28年度ＧＤＰ水準で換算して、あわせて13兆円増加させ、労働供給が約1.2％の75万人増加すると見込んでおります。
私は、在日米軍再編に関する最終合意があった年の平成18年９月本会議を皮切りに、これまで６本会議において訓練受け入れを求めてまいりました。
ＴＰＰ交渉が最終合意し、仮に関税などの国境措置が撤廃された場合、市民生活においては国外の商品が安く手に入るなどのメリットもある一方で、本市を初め国内の農林水産業が深刻な状況に直面する事態も想定されるほか、食品の安全基準や公的医療保険、公共事業の入札等へのさまざまな影響も懸念されるところでございます。
◎市長（笹山義弘君） この商工会の合併につきましては、それぞれ合併協議会を立ち上げていただきまして、そしてこれまでいろいろと協議を重ねてこられたというふうに聞いておりますが、最終的には、最終合意にまで至らなかったということで、合併ができなかったということで聞いております。
本市としては、同ゾーンの供用開始後も県に同用地の購入について要請してきたが、昨年八月、県から用地購入について協議の要請があり、本年二月、用地の売買について最終合意に至ったところである。なお、県は、用地取得後、同用地を当面、二十三年春に開催予定の全国都市緑化フェアのサブ会場として整備し、同フェアの終了後に、専用球技場として整備する予定であるということであります。
しかしながら、昨年八月、県から用地購入についての協議の申し入れがあり、本年二月、県市で用地の売買について最終合意に至ったところでございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］ ◆（平山たかし議員） ふれスポ問題については、売却価格の積算根拠が整合性があるのか、このことを含めて議案に直接関係がありますので、常任委員会でただしてまいります。
一昨年５月、日米両政府は最終合意として鹿屋基地への米軍配備を決めましたが、市長を初め、大隅期成会は住民の合意として反対を表明し、政府に申し入れをしました。この２年間、市長は市議会で米軍配備についてたびたび質問を受けていますが、断固反対の立場を表明されています。そのことに改めて敬意を表するものです。 さて、米軍再編は政府の計画どおり進んでませんが、日米共同演習など軍事訓練が激しくなっています。
この項目の最後ですが、昨年５月に日米両政府の最終合意が出されて１年が経過しました。米軍再編促進法が、ことしの５月に成立いたしました。現在の空中給油機の訓練基地からの動きはどうなっているか、また市の対応についてお尋ねをいたします。 ［市長山下 榮君登壇］ ◎市長（山下榮君） 柴立議員にお答えいたします。
京都会議は厳しい交渉が予想されるが、人類の歴史を変え得る十日間であることを自覚し、世界の人々が待ち望む最終合意に達することを希望する」とあいさつをされました。この問題は十二月一日よりきょうまで各議論が交わされ、厳しい交渉がなされてきております。
しかしながら、昨年十二月十五日のガット貿易交渉委員会におきまして、米のミニマム・アクセスや米以外の品目の関税化が盛り込まれた最終合意案が採択をされたところでございます。このことによりまして、我が国の農業が厳しい国際競争の中に置かれ、農家経済に大きな影響を与えると同時に、国民生活全般においても大きな影響があるものと考えておるところでございます。